内定が決まっても安心はできない?

勉強と就活の両立

勉強と就活とのバランス

内定が決まって安心している場合じゃないという人もいますね。
まずは卒業しなければ意味がありません。

卒業ができない事態に陥る学生も意外と少なくはないんです。
できれば、就活を始める前にしっかりと単位は取っておくということが重要ですが、
中には就活に追われて単位を落としてしまうこともあります。

基本的なことなんですが、勉強と就活とのバランスを考えるのも就活のひとつです。

その反面で単位も取れていて、念願の内定をもらえたという人は
ホッとしてしまいます。しかも内定がもらえた企業が第一志望であるなら尚更、
就活自体を辞めてしまう学生もたくさんいます。

内定連絡をもらうのはメール、郵送、電話連絡などがあります。
メールや書面だと文章として内定をもらったという証拠は残りますが、
電話連絡のみの場合は証拠として何も残らないので、
書面での内定通知をもらわないことには安心はできません。

とりあえずは書面で内定通知が届くまでは就活生を続けたほうがいいでしょうが、
今のご時世、企業もいつ内定取り消しをしてくるかわかりません。

実際、2009年の就活では、内定取り消しが頻繁し問題となりました。
その原因は、アメリカ発端の世界的な経済不況です。

内定取り消しが相次いだのと同時に、非正社員の解雇、派遣切りなどもあり、
職業案内所は人で溢れ返っていたのも記憶に新しいでしょう。

今現在も経済は安定しておらず、就職氷河期と言われている時代が続いています。

入社が決まったわけではない

現実問題として、再び大きな経済破綻が起こらないとも言い切れません。
内定が決まったといっても、入社が決まったわけではありません。

内定を自ら辞退することが可能なら、企業側も内定を取り消すことは可能なんです。

内定取り消しの法律的定義としてあるのは、単位不足や病気・怪我などによる
「内定者の労働不能や適正欠如・喪失」、逮捕などの犯罪や履歴書の詐称による
「内定者の規約違反」、人員削減や解雇回避の努力をした上で回避できない
人員削減による「経営上の適切な理由」などがあります。

法的規定ということで最終的な判断は裁判所にゆだねることになりますが、
客観的に見てこの規定を満たしていれば内定取り消しは成立します。

ただ、意思表示の提示や必要書類の提出、研修案内を受けると労働契約は
成立となりますが、内定通知をもらっただけでは企業と個人の間での問題であり
法的介入は出来ません。

法律違反などで問題が大きくなれば裁判沙汰ですが、
企業もそんな労力や費用は費やしたくはないので学生相手であれば直接、
内定者に内定辞退を迫ることもあるでしょう。

内定を辞退させれば企業側は法律違反には当たらないため、
そういった手段に出る場合もあります。

その場合は押し切られて内定辞退に捺印したり、
安易に辞退を決めてしまわないようにしましょう。

とはいえ、学生一人で判断するには難しいので「大学や親に相談してみます」といって
その場は逃れて保留してください。

せっかく決まった内定を企業の都合で破棄にしてはいけません。
将来を決める重要なことなので、よく検討する必要があります。

また、そういった問題を回避するためにも、内定後も就職活動を進めて内定を
複数とっておくということも重要になってくるでしょう。